相続した空き家を売却するときに利用できる特例について解説!

2022-02-15

相続した空き家を売却するときに利用できる特例について解説!

相続した空き家を売却するときは、一定の要件を満たすと減税の特例が利用できます。
不動産売却において、利用できる特例を見逃さないためには、適用される要件などの知識を持つことが大切です。
そこで今回は平塚市・大磯町・二宮町で、相続した空き家の売却を検討中の方に向けて、減税の特例について解説します。

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相続した空き家を売却するときに利用できる特例とは?

不動産売却で利益を得ると譲渡所得税が課せられますが、特例の利用で減税できる場合があります。
減税に関する特例にはいくつか種類がありますが、なかでも空き家を売却するときは、要件を満たすと3,000万円特別控除が受けられるのです。
この「空き家特例」は、日本全国で問題になっている空き家の増加を防ぐ目的で定められた制度です。

空き家特例を利用するときの計算方法

まず譲渡所得税は、不動産の売却価格から、対象の不動産を取得したときの価格と譲渡にかかった費用を差し引いた金額に、一定の税率をかけて算出します。
そして特例を利用する場合は、上記にくわえて3,000万円が差し引けるのです。
譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用-3,000万円
この計算方法を見ると、空き家特例の利用が大幅な減税になることがわかります。

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相続した空き家の特例を利用するために満たすべき要件とは?

空き家特例を利用するために満たすべき要件を、4つの分類にわけてみていきましょう。

用途の要件

まず空き家が居住用で被相続人が一人暮らしであったこと、相続発生から譲渡までに未利用であることが定められています。
また家屋が区分所有建物(マンション)以外であり、耐震リフォームまたは取り壊して売却することも要件です。

期限の要件

まず制度の期限内(2016年~2023年12月31日)の譲渡であるのは大前提です。
また相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であることが定められています。
さらに昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された家屋であることも要件です。
つまり旧耐震である空き家を耐震リフォームまたは取り壊さないと要件を満たせないことになります。

譲渡の要件

相続で家屋とその敷地を取得した個人がおこなう譲渡で、買主が親子や夫婦などの特別関係者への譲渡でないことが定められています。

価格の要件

譲渡価格の制限が、1億円以下です。
これ以外にも状況によって異なる要件や、ほかの特例との重複を制限する要件もあります。

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まとめ

相続した空き家を売却するときの特例は、利用できれば大幅な減税になることがわかりました。
特例が適用される要件は多岐にわたるため、ご自身での判断は難しいと思いますが、ご相談いただければ私たちがサポートいたします。
平塚市・大磯町・二宮町で不動産売却をご検討中の方は、私たち「マイホーム湘南株式会社」にお任せください。
スピーディーに不動産を売りたいなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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