不動産売却にも関わる?任意後見制度について解説

2022-03-01

不動産売却にも関わる?任意後見制度について解説

高齢社会が加速する日本において「親が認知症になったら、不動産はどうなるのか?」「任意後見人と法定後見人の違いはなにか?」気になるところでしょう。
そこで今回は、平塚市・大磯町・二宮町で不動産売却を検討中の方に向けて、任意後見制度の概要と、任意後見契約について解説します。
ぜひご参考までにご覧ください。

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不動産売却前に知っておきたい!任意後見制度とは?

任意後見制度とは、自らが認知症などの影響で判断能力が低下したときのために、あらかじめ任意後見契約で代理となる方を決めておく制度のことを言います。
不動産を売却する際は、買主との売買契約時に「不動産を売却したい」と言う、名義人本人の意思表示や判断能力が必要です。
つまり、認知症になってしまうと自分で不動産の売却もできなくなってしまうため、あらかじめ信頼できる相手を「任意後見人」として選ぶわけですね。
ちなみに任意後見人と似た言葉で「法定後見人」がありますが、選任方法に違いがあります。
法定後見人は、裁判所の手続きによって選ばれ、たとえば親がいない未成年者の後見人や、精神障害などによって判断能力が不十分な方の後見人などが挙げられます。
それに対し、判断能力が低下する前に、自分の意思によって選ぶのが任意後見人です。
任意後見人は、基本的に成人であれば誰でもなることができ、自分が信頼できる方を選んで「任意後見契約」を結ぶことになります。

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不動産売却前に知っておきたい!任意後見契約の方法とは?

続いては、任意後見制度を利用するにあたっての「任意後見契約」について解説します。
任意後見契約は、本人の意思確認や、契約の内容が任意後見契約に関する法律に則ったものになっているかの確認が必要なため、公正証書で結ぶことになります。
そして、公証人の嘱託により任意後見契約の内容は法務局で登記されます。
必要書類や作成費用は以下のとおりです。

  • 本人確認書類(印鑑登録証明書・運転免許証・戸籍謄本・住民票等)
  • 任意後見人の本人確認書類(上記同様)
  • 公証役場の手数料:1契約につき1万1,000円
  • 法務局に納める印紙代:2,600円
  • 法務局への登記嘱託料:1,400円
  • 書留郵便料:約540円
  • 正本謄本の作成手数料:1枚250円×枚数

基本的には、公証役場に出向いて任意後見契約を結ぶことになりますが、病気などで出向くことができないときは、公証人が自宅や病院に出張する方法もありますよ。(別途手数料あり)
ただし、本人の判断能力がすでに衰えている場合は、医師の診断書や関係者の供述等を参考に、公証人が慎重に判断して決めることになります。

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まとめ

判断能力が低下してしまうと、自分で財産管理ができなくなってしまうため、元気なうちにあらかじめ後見人を決めておくのが任意後見制度です。
もしも「今のうちにスピーディーに不動産を売りたい」などご要望がございましたら、買取のご提案もできますので、弊社までお気軽にお問い合わせください。
平塚市・大磯町・二宮町で不動産売却をご検討中の方は、私たち「マイホーム湘南株式会社」にお任せください。

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