遠方にある不動産は売却できる?現地に行くべきタイミングは?

2022-03-22

遠方にある不動産は売却できる?現地に行くべきタイミングは?

相続した実家などが遠方にある不動産は、売却をするのに時間やコストがかかります。
飛行機や新幹線で行く距離にある不動産を、現地に行かずに売却することはできるのでしょうか。
今回は不動産売却をお考えの方に向けて、遠方の不動産を売却する方法と売却の流れをご紹介します。

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遠方にある不動産を売却する3つの方法とは?

仕事などが忙しく、現地に赴くことが難しい方におすすめの売却方法をご紹介します。

持ち回り契約

不動産会社が直接契約書を持参して売主と買主の住所に出向くか、または郵送でやりとりして署名・捺印をもらい契約を成立させる方法を持ち回り契約といいます。
多くの方が利用している方法で、法律上も問題ありません。
買主と売主の間に認識の齟齬が生じるリスクがあるので、信頼できる不動産会社に依頼するのがポイントです。

代理契約

委任状を作成して、配偶者や家族・友人などに立会いを依頼する方法です。
大切な契約を委任することになるので、信頼できる代理人を選ぶ必要があります。
とくに現地の近くに住んでいる方に依頼できれば、契約がスムーズにいくでしょう。
注意点として司法書士による本人確認が必要になるので、依頼費用や出張費用などがかかります。

司法書士に依頼

親族などに代理人の適任者がいないのであれば、司法書士に依頼する方法があります。
費用はかかりますが、不動産売却によるトラブルのリスクが少ない方法です。

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遠方にある不動産を売却する流れと注意点

遠方にある不動産を売却する流れは、通常の不動産売却とどのような違いがあるのでしょう。
売却活動は査定依頼、媒介契約、売却活動、決済・引渡しという流れがあります。
不動産売却の流れで現地に行くほうが良いタイミングは3回、売却準備、売買契約の締結、決済・引渡しです。
売却準備では、物件の査定や確認、必要であれば不用品の処分や掃除をおこないます。
契約当日も直接交渉をおこなえたほうが、売却契約を有利に進めることができます。
売却活動の内見対応なども立ち会えれば良いですが、難しい場合は不動産会社に任せることができます。
遠方にある不動産を売却する場合、現地の不動産会社に依頼するほうが現地のことをよく知っているためスムーズにいくでしょう。
そのため現地に行くべきタイミングで、不動産会社の担当者と顔を合わせておくのがおすすめです。
また、媒介契約を締結するときも、積極的な売却活動が期待できる専任媒介契約を選ぶのがおすすめです。

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まとめ

今回は不動産売却をお考えの方に向けて、遠方の不動産を売却する方法と売却の流れをご紹介しました。
遠方にある不動産を売却する場合、委任状の作成や現地とのやり取りに時間がかかります。
売却を有利に進めるには、計画的に売却活動を進めることが重要ですね。
平塚市・大磯町・二宮町で不動産売却をご検討中の方は、私たち「マイホーム湘南株式会社」にお任せください。
スピーディーに不動産を売りたいなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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