不動産売却後に確定申告が不要になるケースとは?

2022-03-29

不動産売却後に確定申告が不要になるケースとは?

不動産売却した場合、確定申告が必要な方と不要な方がいます。
多くの場合に確定申告が必要になりますが、どのようなときに不要になるのでしょうか。
また、もしも確定申告をし忘れた場合のリスクも気になります。
そこで、不動産売却後に確定申告が必要な方と不要な方との違いと、確定申告をしなかった場合の対処方法についてご紹介します。

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不動産売却後の確定申告が不要になる条件とは?

確定申告が必要な場合と不要な場合の条件を、それぞれご紹介します。

確定申告が必要なケースとは

不動産を購入したときよりも高く売却できた場合、確定申告が必要です。
不動産売却によって得た利益を「譲渡所得」といい、譲渡所得が発生した場合に確定申告が必要となります。
譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用などの諸経費を差し引いたものです。
譲渡所得の金額に応じた「譲渡所得税」を納税することになります。
また、譲渡所得がマイナスになっても、居住用財産の3,000万円特別控除や空き家の3,000万円特別控除などの特例を使う場合は、確定申告が必要となります。

確定申告が不要なケースとは

不動産売却により「譲渡所得」が発生しなかった場合、確定申告は不要です。
つまり、不動産売却で利益が出なければ、確定申告の必要はありません。
不動産売却で損益が発生した場合や、住宅ローンを利用した場合などは、条件を満たすことで所得税の還付を受けられることもあります。
不動産売却後に確定申告が必要であるか、または不要であるかは、国税庁のホームぺージで確認できます。
確定申告が必要になる条件が掲載されていますので、当てはまるかどうか確認しておきましょう。

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不要な方も確認を!不動産売却後に確定申告を忘れたらどうなる?

不動産売却後に確定申告が必要な場合、売却した翌年の2月16日から3月15日までのあいだに、確定申告をしなければなりません。
もしも確定申告を忘れた場合、税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」が届きます。
譲渡所得の申告についてのお尋ねとは、確定申告を忘れている方への、いわゆる警告書です。
この書類に必要事項を記入し、速やかに返送しましょう。
ただし、不動産売却による納税が必要な場合は、最寄りの税務署で確定申告の手続きをおこなうことになります。
税務署からの警告を無視すると、無申告加算税や延滞税が課されることになるため、注意が必要です。
無申告加算税が課された場合、納税額が50万円以下の方は納税額の15%、納税額50万円を越えている方は納税額の20%を追加で納めることになります。
また、延滞税とは、納付期限までに支払われるべき税金を納付していない場合に課税され、申告漏れの期間が長くなればなるほど、負担する納税額も大きくなります。
確定申告を忘れて、さらに税務署からの警告を無視し続けていると、最悪の場合、銀行の融資が受けられなくなるなどのリスクもあります。

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まとめ

不動産を売却した場合、譲渡所得が発生するかどうかを判断し、さらに国税庁のホームページの確定申告が必要な条件を確認しましょう。
平塚市・大磯町・二宮町で不動産売却をご検討中の方は、私たち「マイホーム湘南株式会社」にお任せください。
スピーディーに不動産を売りたいなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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