相続で不動産売却をしたときにかかる税金とは?節税する方法はある?

2022-05-10

相続で不動産売却をしたときにかかる税金とは?節税する方法はある?

相続した実家などを不動産売却した場合、譲渡費用がかかりますが、そのひとつが税金です。
売却によって発生する税金はさまざまな種類があり、税率なども異なります。
今回は、相続した実家などの不動産売却をお考えの方に向けて、売却で発生する税金の種類と節税対策をご紹介します。

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相続で不動産売却をしたときにかかる税金の種類とは?

相続で不動産売却した場合に発生する、5種類の税金についてご説明します。

印紙税

印紙税とは、証書や契約書などを作成するときに課税される税金です。
不動産売却においては、売買契約書を作成するときに必要になり、印紙を貼付して納税します。
印紙税の額は、不動産売却における契約の金額に比例して増加します。
1,000万円超5,000万円以下であれば2万円、5,000万円超1億円以下であれば6万円です。

譲渡所得税および住民税・復興特別所得税

譲渡所得税と住民税・復興所得税は、不動産売却の利益に課税される3種類の税金です。
売却によって得られた額から、取得費と譲渡費用、特別控除を差し引いてプラスになった場合しか発生しません。
代々受け継いでいる土地などを相続した場合、取得費用が不明であることも多いですが、その場合は売却金額の5%として計算されます。
譲渡費用は、解体、測量、仲介手数料などが該当します。
税率は所有期間によって異なり、考慮されるのは被相続人の所有期間です。

登録免許税

相続した実家などは、名義変更をしないと売却することはできません。
登録免許税は、相続登記で所有権を移転するときに発生する税金です。
税率は0.4%で、不動産の評価額に掛け合わせて計算されます。

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相続で不動産売却をしたときにかかる税金の節税対策

お伝えしたとおり、相続して不動産売却をすると多くの税金が発生します。
節税対策として、利用できる軽減措置や特例を利用してみましょう。
不動産の利益に対してかかる譲渡所得税などに関しては、3,000万円の特別控除が利用できます。
居住用として利用していた家を相続して、3年以内に売却することが要件です。
売却金額が1億円以下であること、売却相手が身内でないことも条件です。
印紙税に関しても、2024年までの売却であれば軽減税額が適用されます。
軽減措置によって、納税額の半額が控除されます。

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まとめ

今回は、相続した実家などの不動産売却をお考えの方に向けて、売却で発生する税金の種類と節税対策をご紹介しました。
不動産売却では多くの税金が発生しますが、とくに高額になる可能性があるのは売却益にかかる税金です。
軽減措置を利用すれば税金を減らすことができるので、要件を満たしているか確認してみてください。
平塚市・大磯町・二宮町で不動産売却をご検討中の方は、私たち「マイホーム湘南株式会社」にお任せください。
スピーディーに不動産を売りたいなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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