不動産売却における「境界明示」とは?境界明示に必要な確定測量もご紹介

2022-05-17

不動産売却における「境界明示」とは?境界明示に必要な確定測量もご紹介

土地などの不動産を売買するときに必要なのが「境界明示義務」です。
買主に対して、土地の境をはっきりさせることで、スムーズに売却することができます。
そこで、不動産売却をおこなう際に必要な「境界明示」とは何か、また確定測量についても解説していきます。

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不動産売却における「境界明示」とは

土地などの不動産売買の際に重要なのが、境界明示義務です。
これは、売主が買主に対して、隣接する土地の境界を正確に示すことをいいます。
もし、境界明示をしなければ、売却するための査定ができなかったり、買主が見つからないなどのトラブルが発生してしまいます。
境界明示義務をきちんと遂行することで、買主が見つかりやすくなりスムーズな不動産売買をすることができます。
そのためトラブルを避けるためにも、不動産売買の際は遂行するようにしましょう。
一方で、よく混同される言葉に「境界確定」があります。
境界確定は、隣地所有者の立会いや図面などをもとに、土地の境をはっきりさせることを言います。
不動産売買する際には、まず「境界確定」により各境界のラインの端点に境界標を打ち込んでから、買主に「境界明示」するという流れになります。

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不動産売却に必要な境界明示に係る「確定測量」とは

買主に境界明示をするためには「確定測量」が必要です。
これは、土地の境界をすべて確定させる測量で、土地家屋調査士がおこないます。
また、隣地所有者の立会いが必要で、土地売買をはじめ多くの公的資料として利用できるため、正確かつ信用度が高いものです。

確定測量が必要なケースとは

不動産売却する際に、必ず必要なわけではなく次の3つのケースについて必要となってきます。

  • 境界が明確になっていない土地を売却する場合
  • 土地を分筆して売却する場合
  • 相続してから売却する場合

また、一般的に宅地の売買や戸建ての売買では確定測量が必要になります。

確定測量が不要なケース

  • マンションの売却
  • 公簿売買
  • 買主が合意している場合

確定測量は原則、売主が費用を負担する必要があり、おおよそ35~80万円かかります。
この金額の差は官有地と接しているかによって大きく違ってきます。
国が所有している土地や道路と接する場合は官民査定が必要となるため、60~80万円必要です。
一方で、民間が所有している土地との境を測るには官民審査がないため、35~45万円になります。
また、官民審査の有無に関わらず、土地が広い場合や隣接する所有者が多い場合などは、さらに費用がかかるため注意が必要です。

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まとめ

不動産売却において境界明示はトラブル回避のためにもできるだけおこなうようにしましょう。
また、買主も安心することができ、スムーズな売却に繋げることもできます。
平塚市・大磯町・二宮町で不動産売却をご検討中の方は、私たち「マイホーム湘南株式会社」にお任せください。
スピーディーに不動産を売りたいなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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