不動産売却には消費税がかかる?課税・非課税の場合と計算方法について解説

2022-06-07

不動産売却には消費税がかかる?課税・非課税の場合と計算方法について解説!

不動産売却には課税の場合と非課税の場合があります。
所有している不動産を売却したいけれど課税対象であるかが気になるかと思います。
この記事では、平塚市・大磯町・二宮町で不動産売却を検討している方に向けて、課税・非課税のケースと計算方法についてご説明します。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却で課税されるケースと課税されないケースは?

不動産売却で課税されるケース

不動産売却で消費税が課されるケースは、法人が不動産売却をおこなうときです。
事業としての取引として考えられるため、消費税の課税対象となります。
また、個人事業主でも前々年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合には課税対象となります。
不動産では、課税対象となるのは建物の部分です。
土地は課税対象となりませんので注意してください。

不動産売却で課税されないケース

不動産売却で課税されないケースは、事業主・個人事業主以外の個人が不動産売却をおこなうときです。
個人が不動産会社に仲介を依頼して売却をおこなっても課税されません。
不動産の土地と建物のどちらにおいても課税されません。
しかし、副業などの事業において収入を得ていて、前々年度売上が1,000万円を超える場合には課税対象となりますので注意してください。

弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却時の消費税計算方法と注意点

不動産売却時の消費税計算方法

先述したように、不動産の土地の部分は非課税対象で、建物部分は課税対象です。
たとえば、法人が不動産の売却をおこなったときの消費税計算方法は以下のとおりです。

  • 売却価格:4,000万円(土地価格1,500万円 建物価格2,500万円)
  • 土地価格:1,500万円(非課税)
  • 建物価格:2,500万円×10%(消費税)=2,750万円
  • 合計:4,250万円

不動産売却時の消費税においての注意点

不動産売却時には、個人が売却したときには課税対象となりませんでした。
しかし、不動産会社に仲介を依頼したときに発生する仲介手数料には課税されるので注意が必要です。
その他にも、住宅ローンの繰り上げ返済手数料や、抵当権抹消手続きの際に司法書士に依頼する手数料には課税されることも注意しましょう。

弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧

まとめ

不動産売却を、法人と個人事業主がおこなった場合には建物部分にのみ課税されます。
しかし個人が不動産売却をおこなった場合には、課税されません。
このように不動産売却時には消費税の仕組みも複雑に絡んできます。
不動産売却には地域で実績と信頼のある不動産会社に相談するのがおすすめです。
平塚市・大磯町・二宮町で不動産売却をご検討中の方は、私たち「マイホーム湘南株式会社」にお任せください。
スピーディーに不動産を売りたいなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0463735536

営業時間
9:00~18:00
定休日
水曜日 祝日

売却査定

お問い合わせ